ストライクメール

10時過ぎから、中古で購入したブリジストンの自転車で平塚球場に行き、中学軟式野球春季大会の準決勝を観戦して接戦の末、神明中学校が特別ルールで勝利した。大野中学校は、ナイスプレーの後に見えない失策があり負けてしまった。このゲームは悔しいと思うが非常に勉強になったゲームだったと思う。

観戦後、駅前のスーパーカットで散髪をして、その後中心商店街を散策していたら、知人とばったり会い、思わぬ情報交換となった。更に、土曜日の午後のスターモール商店街の人通りの少なさにも驚いた。

自転車の通行の多い所を選んで走行したが、やはり歩行者と自転車のマナー違反が目に付いた。車の運転も悪質なのもいるが、それ以上に自転車は悪く思えた。自治体、警察そして関係団体が一つになってマナー向上と街の風土向上に取り組まないと、あらゆる面で近隣自治体から後れを取ってしまう。

最後は、相模川の土手をアリーナから北上して帰宅した。銀河大橋付近の土手の整備を至急行ってほしいことを実感した。走行距離約２０Ｋｍであった。初夏の風を受けながら土手を走るとこんなに爽やかなことを身に染みました。

来週の９日（水）１９時から保健センターで「心の健康セミナー」を開催します。平塚市は、「平塚市民の心と命を守る条例」を全国に先駆けて議員提案で制定しました。

その取り組みは、先駆けだけではなく、常にうつ病や多重債務などによる原因で尊い命を失わない環境つくりを意識して取り組まなくてはならないと思っています。

その中で、うつ病に関しては、公明党は認知行動療法に保険適用を先導して実現して、我々も医療機関の拡大など様々な取組みをしてきました。昨年は、沖縄に行き、認知行動療法の発信地を視察して議会質問に結び付け環境改善を訴えました。

そして、今回「 分子整合栄養医学」を知り、薬物を使用しないで治療する手立ての幅を広げる情報をキャッチしました。うつ病を予防できれば一番良いですが、それは中々難しいことで、先ずは薬物に頼らない治療法の可能性を調査して、その必要性を丁寧に広げるべきと考えます。来週、講師の中村氏と意見交換ができればと思っています。

先月の２４日に白内障の手術をして、本日２回目の検査で視力が１．２に回復していました。術前は、０．３で尚且つ白く濁っている感じでした。

「目は口ほどにものを言い」と言いますが、最近は今一でした。車の運転もこれをきっかけに慎重になり、安全運転になりました。不幸中の幸いです。

本日、夜７時半から勤労会館で公明党平塚支部会を開催しました。今回は、県本部の谷口機関紙推進委員長を招いての支部会で、機関紙の４月実配が有権者比１％を達成しての開催となった。

１、メッセージ紹介（公明党機関紙推進委員長　荒木清寛参議院議員よりのメッセージ）

２、秋沢機関紙委員長報告

３、活動報告（２名）

４、議会報告　伊東議員

５、鈴木支部長挨拶

６、谷口　県機関紙推進委員長挨拶

昨日、白内障の手術をして、きょう午前中に退院しての支部会だったので、体調的には今一であったが、２００名を超える参加者で大成功の支部会であった。

次回は、５月９日（水）　１９時〜２０時半　
　　　　　保健センター　　心の健康セミナーを開催します。（うつ病に関するセミナーとなっています。）

我々公明党は、東北の復興・復旧なくして日本の再建はないとの思いで日々活動しています。野田政権も当初は東北の復興を最優先にするとの発言をしておきながら、今の国会をみると真の日本再建は到底望めない状態である。

今東北の再建でいくつかの課題があるなかで、瓦礫処理について全国の自治体はその受け入れについてゼロベースで再考できないのだろうか？平塚市も昨年早々に受け入れできない事を発表したが、本当に良いのだろうか。

考え方を変えて、受け入れるには、何をクリアすれば良いかを検討すべきで、そのハードルが諸般の事情で乗り越えられなければ、それについては理解していただけると思う。守りの支援ではなく、攻めの支援とはこの事と思う。

皆さんどう思いますか。

平塚市の新庁舎建設は、様々な問題を抱えて、そしてその壁を一つ一つ越えながら市民からの不安と不信も一緒に解決しながら進めなくてはならなくなった。

契約項目をいちいち説明したらきりが無いことから、一般的に理解して頂かなくてはならない項目の説明と開示を普段はしているが、今回のように想定外の事象が出てきたときは、丁寧な背景と大意を説明するべきである。

私もそうであるが、時として自分本位な表現に陥ってしまい、多くの市民の理解が得られないことがあった。先輩がいた時は、その点の指摘があり見直す機会があったが、今は逆の立場にいるために中々「気付き」がない。

「何のため」・・・、それは市民満足のために行政も議会も車の両輪として行政運営とその監視をしなくてはならない。今後、行政は積極的な説明を果たさないと、前政権の悪しき陰から逃れないと思う。今なら市民は理解を示す寛容さは十分あると思います。

しかし、昨年５月の公告のタイミング、理解し難い入札条件そして今回の契約変更を伴った、調査結果と現実のあまりにもひどい乖離については、行政は猛省をしなくてはならないと思う。行政の質の低下は、街の風土の悪化につながるからである。

市長を始め理事者の方々に言いたい、私は悪いことは悪いといえる議員でありたいし、それを改善する提案もしていきたい。決して馴れ合いで尻尾を振るような議員には成り下がらないことをはっきり宣言する。

今日から２日間予算説明会と現地視察が行われる。今日は、下記の順番で行われた。

企画部ー総務部ー防災危機管理部ー経済部ー市民部ー市民病院ーまちづくり政策部ーまちづくり事業部ー教育委員会ー土木部

１部２０分前後の説明なので、詳細は別途ヒアリングを行い詰めなくてはならない。落合市長にとっては、初めての本格予算で、残り３年間のかじ取りがスタートすることになる。

それにしては、前政権からの引継ぎで大変な負荷になってしまっている事業があり、それをどのように乗り越えて落ち込みをどれだけ和らげるかの手腕が試されることになる。

この３年間で求められるのは、限られた財源で市民サービスを低下させずに市民と協働して元気な街づくりを期待される。決してミスをしないように守りの行政運営を市民は期待していない。悪性のずる賢さは、活性化には害になる。

本日、会派視察で全員で東京都福生市の中学校給食対策について視察をしてきました。視察場所は、市内に３校ある中学校の内、第一中学校を訪問しました。青海副議長をはじめ４名の福生市公明党議員の方々も同席して頂いての視察となり感謝します。

福生市の中学校給食は、長い間の取り組みの中で試行錯誤の結果、ランチルーム方式にたどり着いたことを説明して頂いた。
Ｓ５０年１１月：中学校における完全給食実施に関する請願書が提出される。（２，０１４名）
Ｓ５１年３月　：同請願書・市議会で採択
Ｓ５３年３月　：中学校給食研究会発足（各関係者２１名）
Ｓ５５年４月　：研究会解散（結論は、教育委員会に委ねられる）
Ｈ元年３月　：中学校給食審議会条例・議決
同　　５月　　：中学校給食審議会発足・諮問（中学校給食の是非について）
Ｈ３年３月　　：中学校給食審議会・答申（自校直営方式による完全給食を実施することが望ましい。）
　　　　５月　　：答申について、教育委員会の協議会で取り扱うことに決定
Ｈ４年８月　　：協議の結果、当面、見送ることを決定
　　　　　　　　　（様々な理由があげられるが、その主たる要因は中学校教職員の９割が反対のため）
Ｈ７年　　　　　：再度、現状に合致した中学校給食のあり方を追求するため、中学校、ＰＴＡ会長や教育委員を
　　　　　　　　　メンバーとする懇談会を発足する
Ｈ８年９月　　　：デリバリーランチを開始

Ｈ１４年３月　　：デリバリーランチ、業者の都合により廃止となる
Ｈ１６年５月　　：第一中学校ランチルーム方式での提供を開始（運営委託業者をコンペ方式で
　　　　　　　　　　シダックスフードサービス（(株)）に決定
以降、１７年第二中学校、１８年第三中学校で提供を実施。

福生市は、ランチ」ルームを増設している。この財源は、横田基地に関係する「特定防衛施設周辺整備調整交付金」が交付されていて総財源の８割にあたる。

福生市の中学校給食対策は、弁当とランチルーム方式併用で、３校におけるランチルーム方式の実施率は第一２１．８％、第二２５．６％、第三３３．９％（平均２６．４％）でこの方式においては成功例と思える。

平塚市に置いて同様の方式を導入することは可能と思えるが、場所の確保について様々な関係者が知恵を出し合い現状で出来る方法を考えるべきと思う。

総括として、福生市の発想は、実施するためには何を乗り越えれば・・・との思いで取り組んでいる。本市においては出来ない理由が優先してきた経過があるように今までは思えた。

３月議会での答弁に期待したい。

消して寝る。

ブログネタ：寝るとき、電気は消す派？ つけておく派？

ツイッターのフォロワーの方から、司法試験制度の見直しについての要望がありましたので、公明党としての考え方を以下に示します。

＜要望＞
司法試験の受験回数制限を撤回してください。法律家を目指している若者のチャンスを奪わないでください。政府の閣議決定を信じてロースクールに入学し、夢を追い続けている受験者を切り捨てないでください。今年の5月の試験を受験できるよう緊急にご配慮ください。


＜回答＞
１．司法試験の受験資格の規制については、平成１４年の司法制度改革の論議の中で、法科大学院の修了者の人たちが司法試験を受ける回数を５年間に３回と制限する根拠については、当時の旧司法試験制度が、受験者の大量かつ長期間の滞留によるさまざまな弊害を生んでいる状況を踏まえての方針でした。
ただし、この方針は、司法試験の合格率を当初７０〜８０％と想定した上での司法試験法改正でしたので、現状の合格率の低迷（昨年は２３．５％）を見るとき、当時の司法制度改革論議の状況と大きく前提条件が変化していると認識しています。
受験回数制限の問題を含め、法曹養成制度全般の見直しについて、わが党はすでに法的根拠のある審議会を設置して検討すべきと提案しており、今後、党法務部会と司法制度改革委員会で議論を進めて対応したいと考えています。

落合市長のマニフェストに中学校給食に取り組む項目があります。昨年６月議会で、先ず前市長時代は中学校給食はやらないとのコメントを昨年３月議会で教育長が答弁していて、それから一転して市長が変わり導入の検討に変わった。

教育長に、６月議会での質問では中学校給食の実施にＮＯと言っている理由を尋ねた。その最大の要因は財源である。そこで、該当者のみだけではなく広く市民にアンケートを取ることを提案して、このたびその結果が報告された。

３月議会では、実施に向けての質問をしたいと思っている。そのためには、最小の財源で実施率が高い結果が得られる方法を他の自治体を視察して提案を含めて質問したいと思っています。神奈川県は、中学校給食の実施率が全国で一番低いと聞いています。

ブログネタ：スケジュール管理は何でしてる？


スケジュール管理は、今はｉｐｏｎｅで行っています。デメリットは、電話中に日程の話題になった時の対応できないことで、後はほぼ問題なし。

本日の神奈川新聞の社説に「共助と自律の萌芽期待」と言うタイトルで昨年の東日本大震災３．１１以降に日本で起きている現象について紹介されている。以下にその一部を紹介します。

物質的な豊かさを享受してきた末に東京電力福島第一原発は起きた。消費の欲望をたきつけるような情報過多の中で、いつしか思考は止まっていた。（中略）

未曽有の災厄はしかし、分断した個々が互いに手を取り合い、自らの頭で考え行動するという変化を必然的に生み出している。共助と自律。新しい社会の動きの萌芽として、そこに光明を見る思いがする。（中略）

武蔵小杉の高層マンションでは、「３．１１」後、フロア毎の交流会が盛んになり、近隣との新しいつながりが生まれた。公に頼らない共助の動きが広がる。他律ではない、自律的な行動も厚みを増している。

私自身、この考えは昨秋に予算要望の中にも自助と共助を積極的に促す発信を勇気をもって行うべきと訴えさせて頂いた。今こそ日本人の心の奥底沈んでしまっている「日本人らしさ」を呼び起こす時と思っている。私の使命は、そこに懸命に取り組むことと実感して今年1年を歩み始めた。

広報紙ストライクメールはがきバージョンを作成しました。最近は、ブログやツイッターそしてフェイスブック（ＦＢ）等で毎日情報を発信していますが、党員や支持者の方々には議会報告やタイムリーに発信しなくてはならない情報を発信する機会が無くなっていました。そこで、新年の挨拶やＦＢで情報の発信をキャッチすることができてその結果として今回はがきバージョンを作成しました。

昨年の12月1日、2日に神戸で開催された「第25回東京ビジネスサミットｉｎ神戸」で、２００以上の出品の中から大賞受賞したのが「ウイルスブロッカー」である。

この「ウイルスブロッカー」は平塚市内の中小企業「エンブロイ」で開発された製品で、首からネームプレートのようにかけ、周囲１立方メートルの空間を除菌し、脱臭する。効果は、封を切ってから１か月間続く。花粉にも効くとのこと。

開発者の和気清弘さんは、二酸化塩素に注目したのは３０年前。経営していた内装会社が２０億円の負債を抱えて倒産し、失意の中にいた時だった。知り合った研究者から「高い消臭と除菌効果がある」と紹介されたのがきっかけとのことである。

試しに、子どもが車によって戻して以来、臭いがとれなかった車内に置いたところ、すぐに匂いが消えた。以来、勤めに出ながらコツコツと実験を繰り返して製品開発にたどり着いたとのことであった。

このように苦労した和気さんは、風邪予防や消臭対策にと、東日本大震災の避難所に、ウイルスブロッカーを寄付。９月には、岩手県陸前高田市に商品の袋詰めする作業所を作り、被災者１０人を雇用した。

このように、先日紹介した防災シェルター「ノア」の引き続き、平塚市内の業者が開発した画期的な商品が、またまた脚光を浴びている。このように、産業の活性化への導火線に火が点いているのに、みすみすこのチャンスを見逃すことの無いように経済部を行動を起こすべきである。

学校や診療所等様々なところで活用範囲は広いと思われる。私は、本日会社に赴き１０個購入してきた。そして、ブログ、ツイッターそしてフェイスブックで発信ししてＰＲします。

詳しい情報は、下記ＵＲＬで確認できます。
http://touhoku.in/vb/?aid=49&za=1278&zs=62

昨年は、「絆｣の文字で締めくくられましたが、その基となったのが３，１１であった。直後から計画停電が実施されて、その中で統一地方選挙も行われた。ほとんどの候補者が有権者の方々に理解される選挙戦で節約をしながら、私のように徒歩と自転車で戦った方々は少なくは無かった。

日本全体に様々な形での津波が襲ってきて防災対策をゼロベースで再考することにもなった。反面日本人に失われかけてきた「向こう三軒両隣」と言う共助の気持ちが芽生えて、絆と言う文字で締めくくられる1年となった。

今年は、その失いかけた共助プラス自助を加えて復興元年の基礎作りをする1年にしなくてはならない。その為には、「何のため」と言う自らに使命を自覚して、それぞれの立場で主義主張をして建設しなければならない。

様々な変化が起こる中、平塚発の大事な発信を見逃さないで、他の自治体から遅れを取らない判断と行動を行政に求めたい。今年は、変化が見える年にして頂きたい。

私自身も、「今日より明日｣の気持ちで市民の代表として平塚市復興のために、この1年を切り開いていく決意です。

今日午後1時から、市内にある肢体不自由児施設「精陽学園」でクリスマス・チャリティーコンサートがあり、お邪魔しました。

このコンサートは3回目で、きっかけになったのが1年半前に私が党にこの関係の施設の環境改善を求める問題提起をして直に、高木美千代衆議院議員、山本博司参議院議員、古屋範子衆議院議員、浜田昌良参議院議員、赤井県議、そして我々5名の市会議員10名が視察させて頂いたことです。

このことを聞いた私の支持者の方が、歌でこの施設を激励したいとのことで今年になってその思いが実現したものです。今日は、ニュージーランドからのサンタさんやマジックも加わり大いに盛り上がったクリスマスパーティーでした。

保護者の方も、50名入所している子供たちの内、20名ほどの方が来ていて、園長曰く「年末年始で自宅に帰るのは10名程度で、後の子供たちは学園で新しい年を迎える」とのことです。当初は、その数が反対だったようです。

でも、視察した時の緊張した顔と違って、今日は楽しそうなとても良い笑顔をしていました。これからも、待遇改善などこの子達や職員の方々が安心して暮らせる環境になることを約束して帰宅しました。

今日、通学路の安全対策について相談があり内容を確認したところ、指摘された通学路は道路の幅員が片側が整備されていないために、狭いところと広いところがあり安全の確保には十分な配慮が必要とされている。

しかし、この道路以外での通学路を何度も考えたが、様々な条件を総合すると、この道路以上の安全が確保できるところが無くて通学路の認定がされている。

この通学路が安全で安心して利用できる対策を週明けに関係部署に行って提案したいと思っています。この件について地域の駐在さんとも話をさせて頂いて、地域の子供たちの安全を人一倍考えて行動していることもわかって熱い会話をさせて頂きました。

http://www.pref.shiga.jp/c/anzen/sisin/files/tuugakurosisin.pdf
通学路等における児童生徒等の安全の確保に関する指針

平塚競輪・湘南バンクで、競輪グランプリ２０１１が来週の３０日に行われます。２８日は、ヤンググランプリ、２９日は、ナショナルチームカップも行われます。３０日当日は、女優の長澤まさみさんが来ます。
我々は、２９日に行ってきます。

多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

http://www.shonanbank.com/2011gp/

http://www.shonanbank.com/

高木美千代衆議院議員から以下の朗報が届きましたのでお知らせします。

本日、中医協が開催され、不育症予防等に広く使われている抗血液凝固剤「へパリンカルシウム製剤」について、在宅自己注射の保険適用を決定しました。これにより、１日１回２０００円、月約６万円とされていた皮下注射が３割負担となるだけでなく、毎日、通院しなくてすむことになります。

　女性委員会の皆さま、荒木清寛参議院議員をはじめ全国の議員の皆様にお力を頂いてきた結果です。心から御礼申し上げます。

　不育症の定義を厚生労働科学研究班（代表・齋藤 滋 富山大産科婦人科学教授）は、2回以上の流産・死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とし、患者数は３〜４万人といわれています。
　
　さらなる課題は、多くの医療機関で標準的な治療が行われるための不育症外来や不育症についてのカウンセリング・相談窓口の開設、研究助成、また、地方自治体で始められている不育症治療助成等の推進です。

環境厚生常任委員会が10ｊ時から開催されて、委員長として議事進行をさせて頂いた。付託された議案は、小笠原議員が２件の質問をしたほかには関連質問が１件あっただけで全て可決された。

その後、一般質問で３名が質問に立ち各１５分程度で終了した。平塚市は、常任委員会で付託された議案以外で、一般質問ができる。それは、参考程度の質問で確認程度の内容で１０分程度で終了するように取り決めがある。

今日は、新人議員が４名いるので、常任委員会開催ごとに確認を含めて説明をさせて頂いている。その後に１０月に行った視察の報告が参加議員から行われて、最後に私が視察のまとめをさせて頂いて委員会を閉会した。

午後からは、監査復命があり５時までかけて調査内容を確認した。その中で、こども家庭課の職員数には驚いた。一般的には２０名から３０名程度が課の人数であるが、その人数は２１６名である。保育園など複数の職場があるもののこれは多すぎる。見直しが必要に思える。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版（ＪＡＰＡＮＲＩＡＬＴＩＭＥ）より抜粋

皆さん知っていましたか。第3次補正予算の中にこんな使い道があったのを！
また、東電からの補償金も、個人、事業者それぞれへの支給想定額の1割程度に留まっている。被災者に対するバックアップは最優先と言っておきながら、この有様である。

以下に、抜粋記事を紹介します。

ここ数年ほとんどお決まりとなっている通り、今週から始まった今季の日本の調査捕鯨を巡って論争が巻き起こっている。

しかし今年は、捕鯨行為自体だけではなく、3月11日の東日本大震災の復興支援に使用される目的の資金から調査捕鯨の支援に追加資金が回されることについても反論が高まっている。

Institute of Cetacean Research/Associated Press シー・シェパードの船（右）と日本の捕鯨船が南極水域で衝突（2010年2月）
水産庁は今年、22億8000万円の追加資金を調査捕鯨の支援に回すことを明らかにした。その大部分は反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為に対し、日本船団の護衛強化に割り当てられる。この資金は12兆円規模の第3次補正予算から水産庁に配分された4989億円の一部。第3次補正予算は震災で深刻な被害を受けた東北地方の復興費用確保のため、先月成立した。

水産庁の高屋繁樹課長補佐によると、約18億円が「調査捕鯨支援」に使用され、残りの4億8000万円は妨害行為に対する「安全対策」に充てられる。高屋課長補佐によると、シー・シェパードの妨害を避けるために同庁が費やす年間費用の7億円にさらに上乗せされることになる。

高屋課長補佐によると、南極海で調査捕鯨を行う日本船団に今回初めて水産庁が護衛用の船を同行させる。しかし、高屋課長補佐は安全対策の目的から、保護手段の強化に関する具体的な内容についてはコメントを避けた。

本日の本会議で、教育委員会や学校に学校とは関係の無い相談事やクレームが年間で10件ほどあり、法律に照らし合わせた判断が必要とする事案に対して教師は専門家では無いので、必要とする時は本庁の顧問弁護士に依頼しようと思っているとのことであった。ここで終われば、なんて言う事は無かったが、質問者が更に教育委員会にも専属の顧問弁護士を置くべきと要請して、教育長も同調する様な答弁であったが最終的には現状で取り敢えずは進めるとの事であった。

何か会話が短絡的で、市民が聞く範囲では理解出来ない内容であったと思う。やり取りが、唐突過ぎてその前にまだやる事があるのではないかと思う。

その相談は、急を要する内容なのか。本庁の弁護士だと何の不便があるのだろう。殆どが元校長などのバックアップで処理できていてそに一部の為に専属の顧問弁護士の必要性を説明して欲しい。

今日の質問も、配布された資料の内容を答弁として求めたり、質問する前に常識として認識しなくてはならない事を質問したり、時間ばかり長くて内容の乏しいものが多く感じられた。

音声装置も嫌になってしまってトラブったかもしれない。

３．１１を受けて、全国の自治体は地震や津波そして風水害による大規模災害に対して様々な対策を講じています。そこで、相模湾に面した自治体の公明党の議員で、防災対策の情報交換や新たな取り組みの共有化など広域で考える場としてＰＴ（プロジェクトチームを立ち上げようと思っています。

これから、近隣の自治体の公明議員に声掛けをしていこうと思っています。静岡ではすでに立ち上げているようなので、情報を入手して具体的な検討に入っていければと思っています。

一番必要なのは、災害が発生した時に正確な情報をしっかりとキャッチして、市民に発信できる情報のネットワークつくりが必要です。その点、平塚市は国土交通省関東地方整備局と「災害時の情報交換に関する協定」を締結しました。災害発生時等に、国から本市に情報連絡員（リエゾン）が派遣されることにより、災害時情報共有体制の強化を図ります。

このようなことが、相模湾に面している自治体が連動して総合力で自然災害による被害を最小限に防ぐ創意工夫を創出する環境を作るべきと感じています。

facebookは顔が見えてタイムリーなアクセスが可能なもので、今はツイッターと連動しながら発信しています。その反面、ブログがおろそかになりがちで今は発信に苦心している。

ブログネタ：Facebookデビューした？

１２月になった途端に、待っていたかのように寒い１日となった。札幌では氷点下４度と全国どこでも今季最低気温になった。今日は、伊東団長が質問の聞き取りがあり、間際まで内容の検討を行って無事終了した。

その後、秋沢議員の原稿を夕方までチェックして帰宅した。今回の１２月定例会の総括質問の項目は、視察で学んできた関係が主で、すべてに明確な成果は期待できないと思うが、花を咲かすには種をまき水をやりコツコツ育てて初めて結果が出る。慌しい季節であるが。地に足をつけた質問を期待したい。

ここ数年の傾向であるが、質問項目が２０も３０もあって、質問のメリハリがなく、何を言いたいのかわからない傾向を感じる。また、再質問も再々質問でも原稿を読んでいる方がいるが、とても違和感を感じるし、そのことを市民の方から聞かれたことがあったが・・・本人に聞いて下さいと答えておきました。

平塚市議会は、市民に対して目に見える形で改革をしないと、議会がなすべき使命を果たせなくなると思う。批判ではなく、耳の痛い話でも前に進むことができるのなら発言していきたい。これが私の使命と思う。

今この時こそ自助・共助の芽生えを求められていることはないと思う。長引く経済不況で産業界は冷え込んで、新たな投資を控える中、法人市民税の増額を期待することはできない。そして、甚大なる自然災害によるダメージが重なり地域経済や産業の活性化や勢いが鈍ってきているのは確かである。

このような時こそ今回の総合計画にもあらわされている、人間力や地域力を養ってコミュニティーを大切にして元気な平塚市を再生しなくてはならないと思う。

平塚市は、地域自治の推進を積極的に行っているが、庁内自治が車の両輪のように同時進行しなくてはま座すべき目標の達成は遠のくと思う。庁内自治はお金はかからない。

以前にも発信しましたが、私が地元中学校でＰＴＡ会長をしているときに問題が発生してその解決策として講じたのが、保護者によるあいさつ運動である。朝、中学校の校門に2，3人づつ立ち「お早う」の声掛けを行った結果、3年後には荒れていた学校が県から優秀中学校の表彰を受けました。庁内自治も同じことです。

市役所に来て、職員の方から笑顔で挨拶をされて嫌な気持ちになる市民の方々はいないと思う。コミュニティーの中心は市役所である。コミュニティーの中心から笑顔の挨拶を発信することで、本物の人間力や地域力が付き、地域自治も連動してくると思う。

最近、ファミリーサポート事業で、預かった乳児が重篤な状態や死亡する事故の報道が続いている。残念化ことであるが、報道の内容だけで必要以上の不安を抱かないことをお願いしたい。確かに幼い命を預かることなので安全第一で事故は「ゼロ」でなければならない。

それぞれの事故の内容を早期に解明して、預ける側、預かる側双方に安心を取り戻してほしいことを願います。
ファミリー・サポート・センターとは・・・

地域において、育児の援助を受けたい方（依頼会員）と援助を行いたい方（支援会員）が会員となり、育児について相互に助け合う会員組織です。

援助活動の内容は

・保育所、幼稚園、小学校や学童保育などの始まる前や終了後に、お子さんを預かります。

・保育所や幼稚園などへお子さんを送迎します。

・保護者の方が病気や急用のとき、お子さんをお預かりします。

・冠婚葬祭や学校行事への参加などの際、お子さんをお預かりします。

・おおむね産後１ケ月以内のご家庭の家事等をお手伝いします。


会員の要件

◆依頼会員（育児の援助を受けたい方）
　市内にお住まい、お勤め又は在学する方で、
　０歳からおおむね９歳くらいのお子さんを持つ保護者の方

◆支援会員（育児の援助を行いたい方）
　市内にお住まいの、心身ともに健康で
　積極的に援助活動ができる２０歳以上の方
　※支援会員講習会の受講が必要です。

　 報酬について

依頼会員が支援会員に支払う報酬の額は次のとおりです。

・月から金曜日の午前６時から午後１０時まで
・月から金曜日の上記以外の時間帯
・土・日曜日、祝日、年末年始の終日

　　１時間あたり　７００円
　　１時間あたり　９００円
　　１時間あたり　９００円

以上の内容で、平塚市がファミリー・サポート・センターの運営を平塚市社会福祉協議会に委託しています。

本日、１２月定例会終了後に議会活性化検討委員会が開催された。この内容が全くお粗末な内容である。平塚市議会は会派制をひいていて、３人以上の会派から１人委員を出せることになっている。

ところが、何があったか知らないが、最大会派の委員から４人居る無所属議員から１人代表で委員を出したら如何との発言があり、本日傍聴していた３人の無所属委員の意見を聞いたら、３人が以下のような意見を言った。
・私は無所属なので加わりません。
・私は活性化検討委員会には参加しません。
・今までのルール通りで良いと思う。

以上のように３人とも提案があったことに対しては求めていない。最大会派の委員からは、｛欠席している委員が望んでいるので｣との発言があった。

これでは、議会改革をしようとしているのに議会破壊である。自分が何を言っているのか理解しているのだろうか。

我々は、ルールはルールとして厳守することは当然で、議会改革との大目的達成のために、議長の権限で、仮称（議会改革特別委員会）を設置して、無所属議員を代表で参加させて議員全体の意見を集約するとのことであれば検討の余地があるが、前述の内容では論外である。

平塚市は、公民館ガラス破損の修復で未払いが発生した。それも1年以上前の事で、業者からの問い合わせで判った。
行政の会計処理は、支払い行為が発生した場合→見積もりを取る→執行伺を発行→決済→発注。今回は、この執行伺いを紛失したにもかかわらず発注して支払いがされ無かった。

今回の様に緊急性がある事象は、口頭で了解を取り発注と執行伺いを同時進行する場合があると思うが、大事な執行伺いを紛失すると言う事態は問題外で、その確認が出来ない体制にも問題がある。

対策として、チェックリストを作成するとあったが、紛失してしまったらチェックの仕様がない。数年前に不適切な事務処理が連続して発生して「事務処理適性委員会」を設置した経過があるが、今回の様な重欠点ミスが発生しては、委員会は機能を発揮していなかった事になる。

今回の様な破損事故は、日常的にある訳は無いので、その事務所処理は緊急性を要しているのであるから持ち回りで処理すれば問題は発生しない。

もっと大切な対策は、職場風土の改革で職員の意識改革である。今回は前市長時代の問題で、新市長になったのだから、働く職員は同じでも意識改革で血の通った組織になる。落合市長に期待したい。